しらゆりメモリー

専門業者

葬儀社は、葬儀を専門に取り扱う会社で規模や会社形態によりそれぞれに特徴があります。
施行数は葬儀全体の約6割を占め、地域に密着している小さな店舗から、全国各地に支店を持つ大企業まで、葬儀社の規模は様々。

■お隣の小さな葬儀さんは…
1.地方の風習・習慣に精通している
2.比較的安心・安全
3.地元密着型
4.葬儀の種類（仏式・神式・キリスト教等）が少ない

■大手の葬儀社は…
1.無料の相談コーナーがあり、気軽に相談できる
2.定期的に葬儀セミナーを開催
3.初めて葬儀を行う人でも親しみやすい
4.サービスの内容が各社バラバラ

互助会

互助会は葬儀費用をあらかじめ積み立て、いざというときに備えるシステム。
掛け金を一定の契約期間積み立てると、いざというときに契約した一定のサービスを受けられるシステムです。積立金でまかなえるのは祭壇・棺などの基本料金で、オプション品や飲食接待費用は、追加の支払となります。
※互助会は経済産業省による許認可事業ですが、それぞれ独立の民間法人です。サービス内容も各社で異なり、特に将来のサービス保証の有無が異なるので、確認が必要です。さらに、積立の期間、サービス内容（基本・オプションの別）、途中で解約するときの手数料について規約も、前もって確認しておく必要があります。

生協

生活協同組合の葬儀サービスは料金が明確なのが特徴です。生協では、専門業者と提携し、合員を対象とした葬儀サービスを行っています。
「専門業社の料金体系はわかりにくい」という組合員の声から生まれたサービスなので、料金が明確で、わかりやすくなっています。基本セット以外の追加料金が必要なサービスについても１品ずつ金額が表示されています。

ＪＡ

農業協同組合の葬儀サービスは基本的には組合員対処です。JAも、農村地区を中心に葬儀サービスを広く展開しています。
サービスの内容は各JAによって異なるので、利用の際には、近くのJAに問い合わせてみることが必要です。

自治体

市区町村が低価格の葬儀を住民に提供しており、全国の自治体の半数以上が、葬儀サービスを行っています。
自治体の中には、住民の福祉を目的として葬儀サービスを提供しているところもあります。自治体葬儀の相談窓口は、自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
自治体を利用する場合は、霊柩車の費用が別途になり、車種や走行距離で料金が異なってきます。

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